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長府製作所の売上高、海外比率が10%に

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長府製作所の売上高、海外比率が10%に

 長府製作所の橋本和洋社長(65)は産経新聞のインタビューに応じ、「環境配慮型商品で海外比率を10%に高めたい」と語った。(大森貴弘)

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 --足元の景況は

 「国内の住宅着工戸数が伸び悩んでいる。2000年代は100万戸台だったが、リーマン・ショック後に78万戸まで落ち込んだ。景気回復したとはいえ、いまだ90万戸台であり、100万戸台の回復は難しい」

 --リフォーム需要は

 「給湯機器は今や、リフォーム市場が主流となっている。新築向けは多くて3割程度だ。成熟市場で急速な売り上げアップは難しいが、再生可能エネルギーなど新しい製品で、じわじわと伸ばしていきたい」

 --経営計画をつくっていない

 「一寸先は闇、というのがこの業界だ。再生可能エネルギーがこれほど普及するとは、震災前は誰も予想しなかった。国の政策やエネルギー動向、価格を踏まえて、臨機応変に対応する必要がある」

 --商品の多様化が欠かせない

 「北海道なら石油だし、都市部なら都市ガスといったように、あらゆるエネルギー源に対応し、ニーズにあった製品を供給している。今は、空気熱や地中熱を、空調や給湯に使うヒートポンプシステムの製品が売り上げを伸ばしている。省エネに関心は高く、今後もこの傾向は続くだろう」

 「戸建て住宅の全館空調システムにも注力する。高齢化が進み、ヒートショックによる死者は年間1万7千人といわれる。家全体を魔法瓶のように温度管理するシステムを、ハウスメーカーと共同開発した。価格が高いイメージもあるが、省エネ技術が進み価格も抑えられる」

 --新市場への取り組みは

 「今年中に、業務用給湯機器市場への進出を目指す。大阪テクノクラートにグループ入りしてもらったメリットを生かしたい。この分野を含め、全方位で参入機会をうかがっている。そのためにも、信頼される企業であり続けたい」

 --海外市場は

 「現在、売上高の海外比率は5%に過ぎない。ヨーロッパや米国、オーストラリアといった先進国中心に、価格勝負でなく、環境配慮型の付加価値の高い製品を売っていく。数年内に、海外比率を10%にする目標を掲げている」