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滋賀県内の温室効果ガス、3年連続減 家庭など節電取り組み効果

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滋賀県内の温室効果ガス、3年連続減 家庭など節電取り組み効果

 県は、平成27年度の二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出状況を取りまとめた。県内での総排出量はCO2換算で前年度比4・6%(63万トン)減の1311万トンで、3年連続で減少した。産業でのエネルギー転換や家庭や事業所での節電などの取り組みの進展が影響したとみられる。

 県温暖化対策課によると、温室効果ガス排出量は23年の東日本大震災の影響で一時増加したが、25年度以降は減少に転じ、27年度は1311万トン。県の削減計画の基準となる25年度と比べると27年度は7・8%(110万トン)減少している。排出量の大半にあたる1236万トンがCO2で、前年度から5・1%(66万トン)減少した。そのうち約98%が石油やガスなどの燃焼により排出されたものだった。

 23年の東日本大震災以降、エネルギー転換の進展や節電の取り組みが進んだことにより、エネルギー消費量も減少傾向にあり、27年度の消費量は25年度から9・6%減少している。

 排出状況を部門ごとにみると、製造業などの産業▽サービスや事業所などの業務▽家庭▽自動車などの運輸-のすべての部門において、CO2排出量とエネルギー使用量がともに減少した。

 産業部門では、CO2排出量のほとんどを占める製造業で、重油からCO2排出量の少ない都市ガスなどへの転換が進んでおり、エネルギー使用量は8・7%、CO2排出量は6・0%とそれぞれ前年度から大きく減少した。

 家庭や業務部門では、節電などの取り組みが進んだことに加え、冷暖房をあまり使わなくてもよい天候だったことが、エネルギー消費の低下につながったとみられる。

 運輸部門でも、家庭での自動車の保有台数が増加する半面、より燃費のよい車への乗り換えが進むなどしたことからエネルギー使用量とCO2排出量が減少。

 こうした傾向について、県は「各分野における温暖化対策の効果が表れている」と分析している。