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熊本県、地震教訓に新システム 災害時の対応、把握容易に

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熊本県、地震教訓に新システム 災害時の対応、把握容易に

 熊本県は、大規模災害時における職員の作業手順を、タブレット端末やパソコンで簡単に把握できるシステムの運用を、4月にも始める。熊本地震も教訓に、災害対応の態勢を速やかに構築できるようにし、経験が乏しい職員が戸惑うことのないよう補助する狙い。

 新システムでは、県の地域防災計画に記されている、災害時に必要な作業を、時系列に沿って整理する。「災害対策本部の設置」といった個々の作業について、フローチャートで視覚的に分かりやすく説明したり、関連する資料を引き出しやすくしたりする。熊本地震での対応記録なども確認できるようにする予定だ。

 県は、東京大の沼田宗純講師(防災プロセス工学)らと協力してシステムを構築。平成28年4月の熊本地震で、膨大な量の地域防災計画を職員がうまく活用できず、対応が遅れたケースがあった反省を踏まえた。

 被災した県内自治体のうち、嘉島町と西原村は、県のシステムと連動して災害時に作業情報を共有するため、類似のシステムを開発中。県は他の市町村にも、連携を呼び掛けるという。