産経ニュース

鹿児島銀、テレワーク検討 4月にも試験導入 育休女性ら対象

地方 地方

記事詳細

更新


鹿児島銀、テレワーク検討 4月にも試験導入 育休女性ら対象

 鹿児島銀行(上村基宏頭取)が、政府の掲げる「働き方改革」を受け、育児休暇中の女性の行員らを対象に、自宅など職場から離れた場所で働くことを促すテレワークの導入を検討していることが21日、分かった。多様な勤務形態を整えることで、出産による女性の離職を防ぐといった人材確保の効果が期待される。今年4月に始まる次期中期経営計画期間中での本格実施を目指す。

 同銀行では約2100人の従業員のうち4割近くが女性だ。毎年30人程度が産休・育児休暇を取得する。

 同銀行の人事担当者によると「子育てをしながらも職場に復帰するまでにスキルを落とさないために、少しでも働きたいという行員が多い」という。

 一方、男性も、今後は家族の在宅介護を行う社員が増えると予想した。

 そこで、上村頭取は今後、人口減少が進む中で、金融の専門知識を身に付けた人員の確保に向けた対策が急務だと判断し、自宅利用型の在宅勤務を働き方改革の選択肢に挙げた。4月にも試験的に導入する。

 業務では、銀行のシステムとつながった専用のタブレット端末などを使い、顧客との面談記録を作成することなどが想定される。

 地銀では常陽銀行(水戸市)などで既に先行事例がある。

 上村頭取は産経新聞の取材に対し「テレワーク導入は女性の活躍推進にもつながる。優秀な女性行員を幹部に登用する上で、産休・育休の取得がハンディキャップにならないようにする」と語った。鹿児島銀行は平成28年10月に企業内保育所を開設するなど、働きやすい環境作りに努める。