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熊本地震の被災者の6割が仮設延長希望 

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熊本地震の被災者の6割が仮設延長希望 

 熊本県は、平成28年4月の熊本地震で仮住まいを続ける被災者の意向調査結果を公表した。約1万6千世帯のうち6割が、自宅の建設工期が間に合わないといった理由で、入居の延長を希望した。再建先は5割が自宅、3割が民間賃貸住宅、2割が公営住宅で、未定は昨年6月時点の約4千世帯から142世帯に減少した。

 県によると、昨年12月末時点で県内外では計約4万1600人が仮住まいを続ける。政府は原則2年の仮設の入居期限を、1年間延長することを決めている。

 調査は県が昨年11月から今月12日にかけ、仮設住宅と行政が借り上げた民間賃貸住宅「みなし仮設住宅」に入居する県内1万7507世帯を対象に実施した。93%の1万6267世帯から回答を得た。

 約半数が、来年3月までに住まいの再建を完了するとの見通しを示した。

 蒲島郁夫知事は18日の記者会見で、再建先を「まだ決めてない」とした世帯数が大きく減少したことも含め、「支援策を示したことで被災者の再建への意識が高まり、動きが本格化してきた結果だ」と語った。