産経ニュース

地方 地方

記事詳細

更新


堺市も「市民経済計算」公表

 堺市は市の経済規模や所得水準を表す指標として、平成26年度の市民経済計算を公表した。毎年、国や府が発表する国民、府民各経済計算の数値をもとに、市が17年度以降も含めて初めて推計。これにより、市の基幹産業が製造業であることが改めて数値化されるなどしており、市の担当者は「今後の市の方向性を決める一助としたい」としている。

 推計によると、26年度の市の経済規模を示す市内総生産(名目)は、3兆883億円で、今回あわせて推計した17年度以降最大だった。市民経済を公表している全16政令市のうちでは15位で、関西では大阪(19兆760億円)、神戸(6兆2178億円)、京都(6兆1638億円)の各市に次ぐ4位だった。

 産業別にみると、製造業が全体の32・4%にあたる9997億円。対前年度比も35・7%増と最多となった。世界的な原油価格下落を受けて臨海部の工業地帯の生産量が増加したことが要因とみられるという。

 市民雇用者報酬や市内企業所得をあわせた市民所得を市民数で割って算出する、1人あたりの市民所得は、9・1%増の307万9千円で、公表している16政令市のうち11位、関西では京都、大阪各市に次ぐ3位で、平均307万円をわずかに上回った。

 また、物価の変動を除いた実質経済成長率が8・7%増で、平成20年9月のリーマン・ショックの影響で8・3%減となった21年度以降、5年連続のプラス成長だった。

 市では、今回の公表にあわせてホームページで17~25年度分についてもあわせて公開している。