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熊本空港の委託33年 国交省、民営化実施方針

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熊本空港の委託33年 国交省、民営化実施方針

 国土交通省は17日、国が管理する熊本空港(熊本県益城町など)を平成32年4月に民営化するための実施方針を公表した。運営会社への委託期間は33年とし、会社側が希望する場合は15年まで延長を認める。

 昨年6月に公表した制度案では委託期間を48年としていたが、長期の財務計画が立てづらいといった企業の意見を反映した。災害などが起きた場合はさらに10年まで延長し、最長58年の運営ができるようにする。

 空港民営化は、熊本地震からの復興に向けた主要事業の1つ。運営会社は今年3月から公募を始め、来年3月ごろ、決定する。

 実施方針では、運営会社は地震で被災した国内線ターミナルビルを解体した。耐震性が高く、国際線も就航する新しいビルを平成34年度中に整備することも定めた。