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生活保護費減額で福島市に賠償命令

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生活保護費減額で福島市に賠償命令

 子供の給付型奨学金を収入と認定し、生活保護費を減額したのは不当として、福島市内の母親と長女が市に100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は「収入とする判断に当たり、必要な調査や提出資料の検討などを怠った」と指摘、市の処分は違法と判断し、市に10万円の支払いを命じた。

 判決によると、長女は平成26年4月、市内の高校に入学。その後、奨学金計9万円を受け取ったことから、市はこれを収入と認定。生活保護費を額減した。市の処分を不服として、母親らは減額処分の取り消しを求めて審査を請求。国は27年8月、処分取り消しの裁決を出していた。

 市は「結果を重く受け止めている。生活保護の自立助長への配慮に欠けた。判決内容を十分精査し、対応を検討したい」とのコメントを出した。