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浜松市、区再編へ3案 7区を2~3区に 職員配置数も提示

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浜松市、区再編へ3案 7区を2~3区に 職員配置数も提示

 行政区再編を検討する浜松市は、市議会の特別委員会に新たな区割りの3原案を提示した。昨年2月に公表した6パターンから、現行の7区を2区に合区する2つの案と3区にする1案の計3案に絞り込み、職員の配置数や必要経費の試算も明らかにした。

 新区割りの案(1)は「都心を核とした南部と、副都心を核とし緑豊かで自然と産業が調和した北部」(中・東・西・南と北・浜北・天竜)で、案(2)は「旧浜松市を核とした南部と、副都心を核とし緑豊かで定住できる北部」(中・東・西・南・北と浜北・天竜)の2区に再編する組み合わせ。

 案(3)は「都心を核とし沿岸を含む地域、産業と自然環境に恵まれた内陸地域、中山間地域」(中・東・西・南と北・浜北と天竜)の3区に再編する。

 再編の効果として、利用頻度の少ない窓口業務や各区役所の事務作業集約を挙げ、各案に沿った人員配置や組織体制などのシミュレーションも示した。区役所の正規職員は、最大で275人減るが、区役所がなくなる旧市町に出先機関を置くため、全体で100人程度削減できるとしている。

 また、建物看板や区表示板の取り替えを含む庁舎等整備、システム改修、施設移転などで5億4千万~5億6千万円の必要経費を試算した。

 市は再編検討の前提条件に、現行区の合区を基本▽旧浜松市の区域は可能な限り統合▽住民に身近な区出先機関の機能拡充▽地理的特性や歴史的沿革、交通体系、選挙区などを考慮するとしている。

 特別委は今後、再編による住民サービスの向上や行政事務の効率化などメリットやデメリットをはじめ、6月までに予定している市民への意見聴取の方法も議論する。市の工程表では、平成31年1月までに最終案をまとめ、2月に再編の有無を決定するとしている。