産経ニュース

都予算案、多摩・島嶼部振興へ550億円 市町村総合交付金を拡充

地方 地方

記事詳細

更新


都予算案、多摩・島嶼部振興へ550億円 市町村総合交付金を拡充

 ■地方消費税の減収見込み考慮

 小池百合子知事は12日、多摩地域や島嶼(とうしょ)部振興のため都内の市町村に財政支援を行う「市町村総合交付金」を拡充して平成30年度予算案に550億円(前年度比50億円増)計上する方針を固めた。都予算での同交付金は過去最高額。小池氏は報道陣に「多摩・島嶼振興を後押しするため必要な額を積み重ねた」と意義を強調した。

 拡充した50億円のうち20億円は政策連携枠として、電気自動車(EV)普及促進や待機児童対策などを都と連携して進める市町村に配分するとしている。

 自治体の財政をめぐっては、政府の30年度税制改正大綱で消費税のうち都道府県に割り当てる地方消費税について、地方に手厚いかたちで配分を見直す方向が示され、都は1千億円程度減収する見込みとなっている。

 都に配分された地方消費税の半額は区市町村に渡る仕組みで、地方消費税の減収は都内の自治体にも影響が大きい。このため、市町村財政を懸念した都議会公明党が、知事への予算要望で同交付金を新年度予算で100億円程度拡充するよう求めていた。

 30年度予算編成作業の最終段階で、各局の要求と財務局査定の結果を判断する知事査定はこの日で終了し、一般会計は約7兆460億円で前年度比920億円、1・3%増になることが固まった。

 新規事業は過去最高の407件が盛り込まれる。また、新年度予算編成の目玉として小池氏が組み込んだ都民による事業提案制度は、応募のあった255件のうち9件を採択、計8億5千万円を計上する。