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鹿児島銀、5年間で25店舗統合へ 来客減少、業務効率化図る

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鹿児島銀、5年間で25店舗統合へ 来客減少、業務効率化図る

 鹿児島銀行が、平成30年4月からの5年間で、全体の15%にあたる25店舗の統合を検討していることが27日、分かった。インターネットバンキングやコンビニATMが普及し、銀行窓口に足を運ぶ客が減少する中で、営業エリアの重複を解消し、業務の効率化を図る。(村上智博)

 同銀行は11月末現在で、鹿児島県を中心に、本・支店113、出張所11、代理店25の計149店舗を持つ。

 過疎化が進む地域では、店舗の維持が難しくなってきた。半面、鹿児島市など都市部では、複数の店舗の営業エリアが重なるケースがある。

 地方銀行は、日銀のマイナス金利政策の影響で、収益力が低下し、より一層のコスト削減が不可欠となった。県境を越えたライバル銀行との競争も激しい。

 鹿児島銀行は、業務効率化と営業活動の強化を目指し、店舗網の再編と行員の再配置を進めることにした。

 廃止だけでなく、複数の店舗を1カ所に集約する手法も使い、段階的に統廃合を進める。

 上村基宏頭取は産経新聞の取材に対し「金融商品などの営業をする行員が足りない。店舗統廃合によって、よりきめ細かい営業ができるようにしたい」と語った。

 国内では、みずほフィナンシャルグループが支店網の2割削減を打ち出すなど、メガバンクのリストラが本格化している。