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三重県、「子ども基金」来年度創設へ 法人県民税の超過課税分、財源に

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三重県、「子ども基金」来年度創設へ 法人県民税の超過課税分、財源に

 県は26日、少子化対策などの子ども・子育て施策に関する財源の安定確保に向け、平成30年度から「子ども基金」(仮称)を創設すると発表した。法人県民税の超過課税分が財源。県によると、法人が負担する超過課税を使い子ども基金を創設するのは都道府県で初めてという。

 県は、大規模な企業を対象に実施する法人県民税の超過課税のうち、12%を子ども基金の財源にする。29年度当初予算では、超過課税は約10億円見込んでおり、約1億2千万円となる計算。基金は、少子化や子どもの貧困対策のほか、児童虐待防止や男性の育児参画を促す施策などに活用する方針。

 基金創設のメリットについて、県は「使途を限定した財源を確保することで、安定して子ども・子育て施策を実施することができる」と強調。鈴木英敬知事は、26日の記者会見で「企業を含め、社会全体で持続的に子どもを応援したい」と述べた。