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ドローン先端活用へ 広島・神石高原町、楽天と協定

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ドローン先端活用へ 広島・神石高原町、楽天と協定

 ネット通販大手「楽天」と神石高原町は22日、小型無人機「ドローン」を使った物流の検証やネット市場への進出など6項目で連携する包括協定を結んだ。楽天が自治体と包括協定を結ぶのは、県内では福山市に続いて2例目。

 包括協定の中でもドローン活用が盛り込まれているのは、全国でも福島県南相馬市、岐阜県飛騨市と神石高原町の3カ所だけ。

 最も先行する南相馬市では買い物弱者対策として、移動販売車から注文を受けた商品をコンビニエンスストアからドローンで配送する運用を始めている。

 神石高原町との連携協定では、買い物弱者向けだけでなく、高齢化が進む農家から町内の産直市場への集荷にドローンを使う研究などを進める計画。

 町内の道の駅さんわ182ステーションで協定の締結式があり、入江嘉則町長と楽天の安藤公二常務が協定書を取り交わした。式典後、衛星利用測位システム(GPS)を使った自律飛行で約2キロの荷物を運べる専用機「天空」の“集荷飛行”デモンストレーションが披露された。

 ほかに協定では、町内の農産物加工品などを各生産者から取りまとめて販売するアンテナショップの楽天市場出店や、ふるさと納税サイトへの町の登録、町内の高校生へのIT教育支援などが盛り込まれている。

 入江町長は「地方には、それぞれの特性を活かした活性化を工夫することが求められている。協定をきっかけに、ドローンやITの活用、人材育成などのノウハウを学んでいきたい」と期待を述べた。