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養老鉄道・養老線の再建 駅命名権売却など計画 三重

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養老鉄道・養老線の再建 駅命名権売却など計画 三重

 国土交通省は21日、桑名市と岐阜県揖斐川町を結ぶ養老鉄道養老線について、施設などの所有を近畿日本鉄道から沿線7市町でつくる「養老線管理機構」に移行することを柱とする鉄道事業再構築実施計画を認定した。駅名の命名権(ネーミングライツ)を売り出すなどして経営改善を図る。

 鉄道の運行はこれまで通り養老鉄道が担う。近鉄は施設・車両を機構に無償譲渡し、用地は有償で貸す。機構は同鉄道に施設・車両と用地を無償で貸す。また、国と岐阜、三重の両県は設備投資費用などを補助。近鉄は拠出する基金を通じて支援する。

 養老線は沿線人口の減少などで収益が悪化。平成28年度の経常損益は7億800万円の赤字だった。機構と同鉄道は今後、ネーミングライツのほか枕木オーナー制度の導入、訪日外国人の誘致策強化などで、地域の協力を得ながら再建したい考えだ。