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埼玉県、「不育症」検査助成検討 少子化対策で支援拡大

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埼玉県、「不育症」検査助成検討 少子化対策で支援拡大

 県が平成30年度、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の検査費の助成制度を導入する方向で検討していることが13日、分かった。30年度の当初予算案に盛り込む予定。不育症の治療費の助成については現在、原因が特定され、治療効果の高いものは保険適用となっている。不育症の6割以上が原因が特定されていないことから、県は検査費を助成し、子供を望む夫婦への支援体制を強化する。

 不育症は流産、死産や新生児死亡などを繰り返して結果的に子供を持てない症状。厚生労働省の調査によると、毎年3万1千人が発症しているという。

 不育症の原因は約5割が偶発的な流産で、残りはなんらかの身体的な要因などによるもの。県は原因を特定し、適切な治療を行ってもらい、少子化に歯止めをかけたい考えだ。

 不育症の検査は、子宮形態検査や血液検査などが中心で費用は2万円程度。県は県内で毎年約1800人が不育症を発症していると試算している。

 これまで県は少子化対策の総合支援策「ウェルカムベイビープロジェクト」を展開している。不妊治療の助成制度が中心だったが、不育症にも対象範囲を広げる。不育症の助成制度は12月現在、全国で11道府県が実施している。