産経ニュース

高崎コンベンションに指定管理者導入へ 民間ノウハウ生かし運営

地方 地方

記事詳細

更新


高崎コンベンションに指定管理者導入へ 民間ノウハウ生かし運営

 県は7日、高崎競馬場跡地に建設中の群馬コンベンションセンターについて、指定管理者制度を導入する方針を県議会総務企画常任委員会で明らかにした。民間企業のノウハウを生かし管理運営を任せ、安定的な運営につなげたい考え。

 県コンベンション推進課は「管理運営は高度の専門性が必要で、早い段階からの営業活動も重要」とし、民間企業による管理運営の妥当性を強調。指定管理期間はセンター開所の平成32年春から5年間の予定で、東京圏をはじめ全国から学会、イベントの呼び込みが重要なため県外事業者も応募できるようにする。ただ県内企業育成の観点から、地元企業・団体の参画か活用を条件に加えるという。

 センター設置の主な目的は「交流人口の増加」。県は年間利用者数を平成36年度までに96万7千人と定め指定管理者にも求める。開所前の30~31年度には指定管理者に別途、業務を委託し、イベントの予約相談の受付や開所に向けた準備を進めてもらう方針。

 指定管理者の募集は来年2~5月とし、9月県議会で正式に決定する見込み。同課は「県と指定管理者で得意不得意な分野をカバーしあいながら、なるべく早く安定的運営ができるようにしたい」としている。

                   ◇

 ■防災拠点として7000人分の食料確保

 県議会常任委員会では、コンベンションセンターの防災拠点機能にも関心が高く、「収容人員は」「備蓄はできるか」などの質問が出た。県も施設コンセプトに「地域防災拠点機能」を挙げ、高崎駅周辺の帰宅困難者や地域住民ら約7千人を収容できるとしている。

 食料や飲料水は約7千人分を3日分確保、非常用発電設備も設置し、下水道が止まっても井戸水を災害時マンホールトイレ(40基)に使えるようにする予定。

 企画部の向田忠正部長は「展示場が災害時の物資配送拠点にもなり段階に応じた防災機能を発揮できる。県民にも、しっかり伝えていきたい」と語った。