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大学知財を地元企業に提供 山梨中銀が9校参加の団体と連携

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大学知財を地元企業に提供 山梨中銀が9校参加の団体と連携

 山梨中央銀行は7日、山梨大など関東・甲信地域の9大学などが参加する任意団体「大学知財群活用プラットフォーム」(PUiP)との連携を発表した。融資先企業への技術開発支援の態勢を強化する。

 山梨中銀はこれまで、連携協定を結ぶ山梨大を顧客企業に紹介し、技術相談や共同研究につなげてきた。他の大学も加え、梨大だけで対応しきれない技術分野の支援態勢を整えることで、地元を中心とした顧客企業の競争力強化を促すとしている。

 PUiPは平成21年、大学の知財、技術などの民間活用を目的に発足。梨大のほか首都大学東京、宇都宮大、埼玉大、芝浦工大、筑波大、東京理科大、東京電機大学、横浜国大の8校が参加する。昨年度に受けた約40件の技術相談のうち、5件が製品化に向けた共同研究につながった。

 地方銀行との連携協定は今回が初めて。山梨中銀の関光良頭取は「産学連携が相当な勢いで進むと期待する」。PUipの筒井宏彰・運営委員長代理も「産学連携の飛躍を願う」と期待感を示した。

 同行は今年度上半期実績で計21件を梨大に紹介。このうち2件が共同研究に発展した。今後は必要に応じて、同大を窓口にして他大学を紹介する。

 技術相談は無料。同大は「繊維など材料技術が得意だが、医薬やバイオテクノロジーなどは弱い」としており、他大学が補完する。