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東証、西日本シティ銀と連携協定 九州企業の新規上場促す

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東証、西日本シティ銀と連携協定 九州企業の新規上場促す

連携の基本協定を結んだ西日本シティ銀行の谷川浩道頭取(右)と、日本取引所グループの清田瞭CEO 連携の基本協定を結んだ西日本シティ銀行の谷川浩道頭取(右)と、日本取引所グループの清田瞭CEO

 東京証券取引所と西日本シティ銀行は6日、九州企業の上場促進で連携する基本協定を結んだ。双方の情報網やノウハウを活用して東証への上場企業を増やし、地域経済の発展を目指す。東証が、九州の地方銀行とこうした協定を結ぶのは初めて。

 今後、西日本シティ銀行は、東証に行員を出向させ、上場をサポートするのに必要な専門知識を高める。両者が共同で企業向けセミナーを開催する。将来の上場が見込める企業があれば訪問し、上場のメリットやノウハウを提案する。

 東証を傘下におく日本取引所グループ(JPX)の清田瞭(あきら)最高経営責任者(CEO)と、西日本シティ銀行の谷川浩道頭取が同日、福岡市内で記者会見した。

 清田氏は「九州経済の発展には企業の活性化が大切だ。成長の途上にある中堅企業を育てる西日本シティ銀行のDNAを、より有効に活用したい。行員の育成にも協力する」と語った。

 連携先として西日本シティ銀行を選んだ理由については「西日本シティ銀行から『積極的に今、やるべきだ』との話があり、意思が通じた。他の金融機関に対し排他的な協定ではない」と述べた。

 谷川氏は「東証の優れたノウハウが銀行に加わり、地域への支援態勢が強化できる。経営者の考えを尊重しながら、上場の手伝いをしていく」と語った。

 東証には1、2部や新興市場も含め、年間数十から100社近くが新規上場する。多くは都内の企業で、九州に本社を置く企業は数社にとどまる。

 東証側は、地方からの上場を上積みしようと、地銀との連携を強化する。これまでに、北陸、北海道、百十四、伊予各銀行などと連携協定を結んでいる。(村上智博)