産経ニュース

川崎市、マイナンバーカード「自治体ポイント」 県内初、商店街で実証実験

地方 地方

記事詳細

更新


川崎市、マイナンバーカード「自治体ポイント」 県内初、商店街で実証実験

 川崎市がマイナンバーカードの「自治体ポイント」機能の活用に乗り出した。東急元住吉駅西口の「モトスミ・ブレーメン通り商店街」が発行する電子地域通貨に自治体ポイントを移行できる仕組みを導入し、運用の実証実験を行っている。商店街による自治体ポイント参加は県内初という。福田紀彦市長と小倉将信総務大臣政務官が商店街を視察し、店主らに周知を求めた。(外崎晃彦)

                    ◇

 自治体ポイントは、住民活動やボランティア活動によって自治体などが付与し、マイナンバーカードに記録される。総務省は9月から「マイキープラットフォーム構想」の名称で、協力企業のポイントを振り替えられるようにしており、商店街の自治体ポイント参加によって、消費者は協力企業のポイントを商店街で使えるようになる。

 ◆ブレカ加盟69店舗

 協力企業はNTTドコモ(dポイント)、全日本空輸(ANAマイル)、クレディセゾン(永久不滅ポイント)など計12社。

 モトスミ・ブレーメン通り商店街が発行するブレーメンカード(ブレカ)には69店舗が加盟しており、買い物によって付与する電子地域通貨「ブレカポイント」は加盟店での買い物や飲食に使うことができる。

 ポイント移行はまず、総務省のインターネットサイト(マイキープラットフォーム)で、マイナンバーなどの情報を登録。協力企業のポイントを川崎市の自治体ポイントに振り替え、その後、商店街内のコミュニティーセンターで、ブレカポイントに移行する。

 実証実験は平成30年3月31日までの約4カ月間。自治体ポイントは振り替え手続きの後、100日間有効で、その間にブレカポイントと交換する。ブレカポイントは、ブレカカードの最終利用日から2年間有効で、実証実験後も引き続き使うことができる。

 ◆消費促進の狙いも

 総務省によるマイナンバー制度導入から約2年。通知カードからマイナンバーカードへの切り替えは進んでいない。川崎市によると、市民の切り替え率は約12%(11月末現在)にとどまっているという。

 同商店街振興組合によると、ブレカの発行枚数はサービス開始から約2年で約2万6千枚(同)。市は今回の制度導入を機に、ブレカ所有者による通知カードからマイナンバーカードへの切り替えを期待しており、商店街での消費促進も狙っている。

 実証実験後、市は利用実績や運用の問題点を精査し、商店街と協議した上で本導入を目指す。成否を見極め、他の商店街への導入誘導も検討する考えだ。

 視察後の記者会見で小倉大臣政務官は「マイナンバーカードを持っていてよかったと思えるような制度になってほしい」と期待を示し、福田市長は「交換方法など、実験で課題を洗い出す。商店街の発展につながるような仕組みを作りたい」と話した。

                   ◇

 ■自治体ポイント協力企業

(1)NTTドコモ(dポイント)

(2)オリエントコーポレーション(オリコポイント)

(3)関西電力(はぴeポイント)

(4)クレディセゾン(永久不滅ポイント)

(5)サイモンズ(サイモンズポイント)

(6)ジェーシービー(Oki Dokiポイント)

(7)全日本空輸(ANAマイル)

(8)中部電力(カテエネポイント)

(9)日本航空(JALマイル)

(10)三井住友カード(三井住友カードポイント)

(11)三菱UFJニコス(NICOSカードポイント)

(12)ユーシーカード(永久不滅ポイント)

 ※50音順、丸カッコ内はポイントサービス名

                   ◇

 ■モトスミ・ブレーメン通り商店街 東急元住吉駅(川崎市中原区)前の商店街。平成2年、「元住吉西口商店街」から名称を変更した。約550メートルの区間に約180店舗が集まる。27年9月、既存のポイントサービスをICチップ内蔵のブレーメンカード(ブレカ)に変更。69店舗が加盟し、買い物額に応じて電子地域通貨「ブレカポイント」を付与している。ブレカは29年11月末現在で約2万6千枚を発行している。