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「商業施設誘致を」3倍 つくば市29年度意識調査 8割「住み続けたい」

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「商業施設誘致を」3倍 つくば市29年度意識調査 8割「住み続けたい」

 ■公共交通課題

 つくば市は、市民のニーズを市政運営に反映するために実施している平成29年度市民意識調査の結果を公表した。「住み続けたい」「住みやすい」がともに8割を超える一方、つくばエクスプレスつくば駅周辺の「商業施設の誘致」を求める回答が27年度の前回調査から大幅に増加した。同駅周辺では大型店の閉店が相次ぎ、五十嵐立青市長も駅前の活性化を市政の重要課題に据えるが、空洞化への懸念を強めた市民から早急な対応策を迫られる形となった。

 調査は今年8月8日から同21日まで、住民基本台帳から無作為に抽出した18歳以上の市内在住者3千人を対象に行い、1347人(44・9%)から回答があった。

 調査結果によると、「どちらかといえば」の回答を含め、つくば市に「住み続けたい」は83・1%に上り、「住み続けたくない」の4・8%を大きく上回った。

 つくば市の現状やまちづくりの取り組みで満足度が高い項目は、「病院・診療所などの医療機関」(77・0%)、「生活環境(騒音・悪臭・ごみなど)対策」(70・4%)、「住宅環境」(69・6%)と続いた。

 一方、不満の割合が高い項目としては、「公共交通」(54・9%)、「つくば駅周辺のにぎわい」(43・6%)、「交通安全環境(通学路の安全など)」(41・8%)の順となっている。

 つくば駅周辺の活性化のために必要な取り組みを尋ねたところ、「商業施設の誘致」(28・7%)が最も多く、「駐車場の拡充」(10・7%)、「オープンカフェや朝市の設置」(10・1%)を大きく引き離した。

 「商業施設の誘致」の28・7%は、前回調査の8・7%から3倍以上に急増した。この背景には、つくば駅前の大型商業施設「つくばクレオスクエア」に入居していた「西武筑波店」が今年2月に閉店するなど、駅周辺の空洞化に対する懸念が強まっていることがある。

 今回の調査後も、「イオンつくば駅前店」が来年2月末までに閉店することが明らかになったが、西武筑波店とともに後継店舗は決まっていない。市民の定住意向が強い同市だが、その魅力度を維持するには、駅前の活性化が急務となっている。 (篠崎理)