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海老名市の“気象予報士”職員が活躍 地元の知識活用 きめ細かな予報で着実な防災に 神奈川

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海老名市の“気象予報士”職員が活躍 地元の知識活用 きめ細かな予報で着実な防災に 神奈川

海老名市職員としての本業の傍ら気象予報士として市民の防災に貢献する夏目雄一さん=同市役所(那須慎一撮影) 海老名市職員としての本業の傍ら気象予報士として市民の防災に貢献する夏目雄一さん=同市役所(那須慎一撮影)

 この失敗の経験から、より市民のための予想の重要性を痛感。加えて市は南北に11キロ、東西に6キロしかないものの、高低差などもあり、北と南で天気が異なるほか、雷雨は発生しにくいといった地域特性を考慮した地域密着のピンポイント情報の重要性を認識し、27年4月以降は財務の仕事と予報業務を兼務して、積極的に情報を出すようになったという。

 海老名市だけでなく、近接する自治体にも情報を提供する場面もあることから、「気象予報士の資格を持ちつつも仕事に生かすことができない行政職員は多くいると思う。ぜひ全国的にも、地域にとって正確な予報を出せる予報士が活躍できるようになったらいい」(夏目さん)と期待を寄せる。地方自治体では、地域の防災対策が喫緊の課題となっており、役所内に気象のプロを配置する動きを加速させることが、一層求められそうだ。

 

■気象予報士制度

 気象業務法の改正に伴い、平成6年度に導入された。社会に混乱を起こさないよう、気象庁から提供される数値予報資料など高度な予測データを適切に利用できる技術者の確保を目的に創設された。気象予報士になるためには、気象業務支援センターが実施する気象予報士試験に合格し、気象庁長官の登録を受ける必要がある。試験は年2回実施し、合格率は約5%程度とされ、難関だ。

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