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生駒市の先進福祉を紹介したハウツー本出版 地域住民の参加など独自の取り組み紹介

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生駒市の先進福祉を紹介したハウツー本出版 地域住民の参加など独自の取り組み紹介

 生駒市は全国に先駆けて平成27年に導入した「介護予防・日常生活支援総合事業」の実践的な取り組みを紹介するハウツー本「地域でつくる! 介護予防ケアマネジメントと通所型サービスC」を出版した。全国の自治体で話題を呼んだ、きめ細やかな福祉サービスの実態が明かされている。

 同市地域包括ケア推進課では、個々のケアプランに基づく介護予防や認知症対策を手がけるなど、新たな福祉サービスを提案。他の自治体から高く評価されている。この先進的な取り組みを紹介しようと、市と医療保険や介護・福祉関連の書籍を販売する「社会保険研究所」(東京都)などがタッグを組み、同課の田中明美課長(51)らが執筆した。

 従来の福祉事業では、デイサービスなどの利用者に対し、資格を持つケアマネジャーらが身体介護や生活援助をする一方で、家事や買い物といった身の回りの世話まで負担するケースが目立った。だが、同事業ではニーズが高い通所介護やホームヘルプの基準を緩和し、資格を持たない地域住民同士で助け合える環境をつくった。田中課長は「要介護者らが効果的、効率的にサービスを受けられる仕組みになった」と話す。

 同市では支援や介護の程度やニーズに合わせ、さまざまなサービスを選択することが可能だ。たとえば、筋力トレーニングや通常よりも強い負荷をかけたリハビリに3カ月取り組んでもらい、身体機能を向上させて自立を促す「パワーアップPLUS教室」を開催しているほか、引きこもりがちな高齢者に外出の機会を与える「集いの場」も提供している。

 本では支援事例やケアプランの作成方法、介護保険料の内訳、同市の福祉事業に関する決算など、自治体関係者や介護事業者らに役立つノウハウを272ページにわたって紹介。田中課長は「福祉事業ではプロセスを構築することが重要。各自治体には課題解決のツールとして有効活用してほしい」と話している。

 価格は3千円(税別)。問い合わせは同課(電)0743・74・1111。