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無資格検査問題 スバル下請け650社 埼玉県内への影響懸念

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無資格検査問題 スバル下請け650社 埼玉県内への影響懸念

 新車の無資格検査が発覚したSUBARU(スバル)グループと取引のある県内の下請け企業が650社あることが帝国データバンク大宮支店の調査で5日、分かった。1次下請けは72社で2次下請けが578社だった。スバルは群馬県太田市に群馬製作所があることから県内に多くの下請け企業を抱えており、全国で5番目に多かった。

 調査対象はスバル本体のほか、平成28年度の有価証券報告書に記載がある自動車や部品の製造・物流・保管に関わる連結子会社5社とした。抽出条件は製造業、卸売業、サービス業で、資本金3億円以下の企業を下請け企業とした。

 所在地別の下請け企業では川口市が103社でトップ。さいたま市が81社、熊谷市と川越市がそれぞれ26社と続いた。業種別では製造業が7割強を占めた。業種別の分類では、1次下請けが自動車部品製造、2次下請けでは金型・同部品製造が最も多かった。

 県内の下請け企業を従業員別で見ると、10~100人未満が363社、10人未満が236社で合わせると全体の9割強だった。

 スバルは新車の無資格検査問題で、リコール(回収・無償修理)などの対策費として約200億円を計上するとしており、今後、県内の下請け企業への影響が懸念される。