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「東葉高速」20年後ピンチ 千葉県など試算、余剰資金40分の1に

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「東葉高速」20年後ピンチ 千葉県など試算、余剰資金40分の1に

 県などは22日、県や民間の鉄道会社などが出資する第三セクターの「東葉高速鉄道」の経営支援などを検討する東葉高速自立支援委員会を開いた。同鉄道へは平成28年度までの10年間で300億円の出資などを行う集中支援期間が終了。今後、支援がないままだと債務返済時の利息の増加などで標準的なケースで内部留保が28年度の約280億円から20年後の48年度末には7億円と資金ショート寸前まで減少する試算が示された。

 県交通計画課は今後の支援策について早急に検討を進める方針。

 この日示された試算では約2650億円の債務(借金)に対する利息の金利が毎年0・2%ずつ上昇する基本ケースと、0・1%ずつの上昇となる低金利ケース、0・3%上昇する高金利ケースの3パターンを提示。低金利ケースなら20年後の内部留保は102億円残るが、逆に高金利ケースだと43年度には資金ショートするとしている。

 東葉高速鉄道は建設費用など債務の返済が進んでおらず、経営が安定していない。9年度以降、県と沿線の船橋、八千代両市や相互乗り入れをしている東京メトロの4者が合計520億円を出資するなどして、経営を支援している。