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弾道ミサイル長崎に着弾想定 武力攻撃事態の初訓練

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弾道ミサイル長崎に着弾想定 武力攻撃事態の初訓練

 長崎県と国などは22日、島原半島に他国の弾道ミサイルが着弾し負傷者が出たとの想定で、国民保護法に基づく訓練を実施した。政府によると「武力攻撃事態」を想定したものとしては全国初。北朝鮮と米国の緊張が高まる中、有事での関係機関や住民の連携を向上させる狙い。

 「他国がミサイル発射を繰り返し、日本政府が武力攻撃事態と認定する中、雲仙市の埋め立て地と島原半島に面した湾内にミサイル2発が着弾、近くにいた住民5人が重軽傷を負った」との想定で取り組んだ。

 対策本部となった県庁では、午前10時半すぎ、ミサイル着弾に関する全国瞬時警報システム(Jアラート)のサイレンが鳴った。「関係機関に迅速に伝達するように」との指揮者の号令で、自衛隊や長崎海上保安部、県の関係者ら計約30人が、被害状況の収集に当たった。雲仙市役所でも同時に図上訓練が実施された。

 午後は、ミサイル着弾地が有害物質で汚染されていないかどうかを、陸上自衛隊の隊員が調べるなど、実動訓練を行った。

 終了後、内閣官房の末永洋之参事官は「(事態が生じる)可能性がゼロではない状況の中で、訓練を積み重ねることは必要だ」と述べた。長崎県によると、10道県の防災担当者がこの日の訓練を視察した。