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11月長野県会開会 林税継続の改正案上程 国との整合性に説明必要

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11月長野県会開会 林税継続の改正案上程 国との整合性に説明必要

 県議会11月定例県議会は22日、開会し、県は森林づくり県民税(森林税)の平成30年度以降の課税継続に向けた条例改正案など28議案を提出した。会期は12月8日までの17日間。

 阿部守一知事は提案説明で、継続の意義について「全国有数の『森林県』として、県民全体で森林づくりを支えることが重要だ」と強調した。

 森林税を財源とする事業を基本方針に明記するとした上で、具体例として、松くい虫による被害地の再生や野生鳥獣対策の実効性を高める緩衝帯整備を挙げた。

 同時に、実施主体が市町村だった場合、一定規模の財政支援を行うとの考えを示すとともに、各年度ごとに事業内容や目標を明記し、検証を行うとも主張した。

 森林税をめぐっては、国も30年度以降の「森林環境税」の創設を目指しており、阿部氏は、今県議会の議論を通じ、県が独自課税する根拠を丁寧に説明することが求められそうだ。

 議案にはこのほか、台風21、22号で被災した道路の復旧費などを盛り込んだ総額16億589万円規模の29年度県一般会計予算の補正予算案などが提案された。