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宮崎県や地域経済活性化機構、経営難のフェリー会社再生へ

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宮崎県や地域経済活性化機構、経営難のフェリー会社再生へ

記者会見であいさつする地域経済活性化支援機構の今井信義社長。左は宮崎カーフェリーの黒木政典社長、右は宮崎県の河野俊嗣知事 記者会見であいさつする地域経済活性化支援機構の今井信義社長。左は宮崎カーフェリーの黒木政典社長、右は宮崎県の河野俊嗣知事

 経営難に陥った宮崎カーフェリー(宮崎市)が運航する神戸-宮崎の航路存続に向け、政府系ファンド「地域経済活性化支援機構」は20日、再生支援を決定したと発表した。宮崎県や地元銀行などと、計11億5千万円を出資して新会社を設立し、事業を移行する。同航路は、トラック運転手が不足する中、宮崎産の農畜産物の輸送手段として、存在感が増している。

 債務超過が続いていた宮崎カーフェリーなど2社は特別清算する方針。債務を整理した上で、来年3月に事業を新会社へ移行する。社名は変更せず、従業員の雇用も継続する。

 宮崎市で記者会見した同機構の今井信義社長は「老朽化した船を置き換えることが必要だ。宮崎県からの協力もあり、ぜひモデルとして成功させたい」と話した。現在、宮崎から神戸に向かう便は農畜産物を中心に稼働率が高く、業績は3年連続黒字を確保しているという。

 宮崎県の河野俊嗣知事は「神戸との航路は宮崎の農畜水産物の輸送にとって極めて重要な生命線だ。モーダルシフト(トラック輸送から鉄道・船への転換)の観点からも、県が出資して求心力としたい」と強調した。

 支援案では新会社への移行後、平成34年をめどに新船の就航を目指す。宮崎カーフェリーの黒木政典社長は「大消費地から遠い宮崎の物流を改善するために、一日も早く新船を導入したい」と語った。