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矢板市、フットボールセンター誘致「実現可能性ある」 NPO法人の事業計画検証

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矢板市、フットボールセンター誘致「実現可能性ある」 NPO法人の事業計画検証

 県サッカー協会が整備構想を打ち出している「とちぎフットボールセンター(仮称)」誘致に名乗りを上げている矢板市は14日、市議会全員協議会で、NPO法人たかはら那須スポーツクラブ(同市、大森崇由(たかよし)理事長)の事業計画案について「実現可能性はある」との検証結果を発表した。(伊沢利幸)

 事業計画案では、同クラブが主体となり、民設民営で整備を進める。斎藤淳一郎市長は産経新聞の取材に「大きく前進したと受け止めている」と述べ、12月にも同案の受け入れを表明する見通しだ。

 事業計画検証は、あしぎん総合研究所(宇都宮市)が同市の委託を受けて収支の実現可能性についてヒアリングし、平成26~28年度の決算書の提供を受けて分析を進めてきた。年間3300万円の事業収入については施設使用料や講習事業収入の増加が想定され、「ヒアリングの結果や施設整備の背景も踏まえ実現性ある数値と考えられる」と評価。決算状況からも「事業実施による収入増加と支出減少が見込まれ、収支計画は実現性があり、借入金返済も可能」と分析した。一方、同クラブが要望する固定資産税減免措置については「収益事業となり、該当しない」とした。同市は「12月中に検討し、詰めていきたい」としている。

 同クラブは6月に事業計画案を同市に提出。民設民営による整備を提案していた。当初計画の天然芝1面と夜間照明付き人工芝2面のグラウンドから、照明付き人工芝2面に変更し、クラブハウスも縮小。事業費は同市公表の概算9億3千万円から3億円に削減する計画で、2億円を日本サッカー協会などの補助金、1億円を金融機関からの借り入れや寄付金で調達するとしている。

 敷地は予定地の3分の2に当たる2万8500平方メートルとし、無償で10年間利用できる定期借地権を設定。同クラブは固定資産税減免措置も求めている。