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長野駅東口の再開発事業、市が7棟で直接施行開始

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長野駅東口の再開発事業、市が7棟で直接施行開始

 長野市が平成32年度の完了を目指す長野駅東口一帯の土地区画整理事業で、市は14日、土地所有者が移転に応じていない一部の建物について、強制的に撤去する「直接施行」を始めた。市はこれまで、所有者に協議を持ちかけたが応じる姿勢がないため、土地区画整理法に基づき実施に踏み切った。

 対象となったのは、東口の住宅街にある空き家や物置など7棟で、午前9時ごろから市職員らが家財道具などの荷物を搬出した。来週にも重機を使い建物解体の作業を始める。一連の作業は、今年度内に終了する予定だという。

 市駅周辺整備課によると、市は19年に建物の所有者に、移転スケジュールの説明を始めた。その後、文書のやりとりを約50回、自宅訪問を約60回重ねてきたが、移転交渉に一切応じてもらえなかったという。

 市は今年6月、土地区画整理法に基づき、土地所有者に、9月末を期限と設定し、「移転しなければ市が建物を撤去できる」とする通知を送付。それでも返答はなく、10月3日に催告書を送っていた。

 同課の内藤久雄課長は「工事が進まず、9年間も仮住まいの生活を余儀なくされている方もいる。法律に基づいて進めていきたい」と述べた。

 市によると、長野駅東口一帯の土地区画整理事業では、今回の対象地のほか、移転交渉が継続中の案件が6件あるという。