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6年間は激変緩和措置 新国保制度移行で長野県方針

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6年間は激変緩和措置 新国保制度移行で長野県方針

 県国民健康保険運営協議会は14日、国保制度の運営主体が、平成30年度に市町村から都道府県に移管されるため、新たな国保制度の運営方針を中島恵理副知事に答申した。県内では、市町村間の医療費格差が大きく、移管時から国保料の水準を統一するのは困難と指摘。これを受け、県は、医療費格差を国保料に反映しつつ、6年間の激変緩和措置を行う方針を固めた。

 国保の運営はこれまで、市町村単位で行われてきたが、財政基盤の安定化を目指し、30年度に新制度へ移行する。国保料の算定方式も変更されるため、国保料が大きく増える市町村に対しては、県の繰入金や国の交付金を増加分に充当するなどの激変緩和措置を導入する。

 27年度の県内の1人当たり医療費は、最大の小川村(46万4871円)と最小の川上村(20万9722円)とでは2・2倍の格差があり、全国2番目の規模となっている。市町村間の所得格差も大きく、1人当たり国保料は川上村(13万3185円)と大鹿村(3万8657円)では全国最大規模となる3・4倍の格差がある。

 県国民健康保険室は、将来的には、保険料水準の統一を目指すとしている。同時に、「現時点では算定に医療費の差異を反映せざるを得ない」と説明。医療費の適正化や健康づくり運動の推進などを進め、格差縮小に努めるとしている。