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杉並区、保育料1~3割値上げ 年4億円増収見込む

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杉並区、保育料1~3割値上げ 年4億円増収見込む

 杉並区は14日、平成30年度から生活保護世帯などを除いて保育料を1~3割値上げすると発表した。保育料負担の公平、適正化を目指したもので、年約4億円の増収を見込む。同区がこうした大きな規模で保育料を改定するのは平成9年度以降20年ぶり。16日開会の区議会定例会に必要な条例改正案を提出する。

 値上げ幅は、0歳児で2割程度、1~3歳児は1割程度、4、5歳児は1~3割程度の見通し。地方税が非課税の世帯で3歳未満の第1子の場合、ひとり親世帯などを除いて現行の無料が月1400円となる。ただし、0歳児については30年度中は移行期間として1、2歳児と同額にする緩和措置をとる。

 改定に当たって、0~2歳児、3歳児、4、5歳児の3区分となっている現行の保育料体系を、0歳児、1、2歳児、3歳児以上の3区分に変更する。0歳児の保育コストが例えば2歳児に比べて年間約100万円高いことを踏まえ、年齢区分による不公平感を解消するのが目的。

 同区の保育関連経費は平成22年度の約142億円が28年度で約285億円と倍増しており、田中良区長は「当区の保育料は国基準や近隣自治体より低い。このため、応益性に基づいた料金に改定して利用者間の負担の公平性を確保したい」としている。