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災害時にはドローンで情報収集 石岡市と茨大サークル協定

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災害時にはドローンで情報収集 石岡市と茨大サークル協定

 石岡市は13日、茨城大(水戸市)の学生サークル「航空技術研究会」と災害時協定を結んだ。土砂災害などで人が進入できない場所の被災状況を確認するため、研究会の小型無人機「ドローン」を活用し、災害時の情報収集能力の向上を図る。

 市によると、市内の土砂災害警戒区域は98カ所に上り、水害は霞ケ浦と恋瀬川からの発生を想定している。今回の協定では、災害対策本部が情報収集を必要と判断した場合、研究会に協力を要請する。

 今泉文彦市長は協定調印式で「ドローンの空撮で情報集約が可能となり、迅速な対策を講じることができる」と期待を示した。今後、市職員にドローンの操縦技術を習得させることも視野に入れる。

 研究会は主に航空機体の技術を研究する目的で平成8年に立ち上げられ、部員20人のうち4人がドローン操縦士の資格を持つ。災害時の空撮経験はないが、会長の正田真悟さん(21)=茨大人文学部3年=は「厳しいコンディションでもドローンで撮影して役に立てるよう訓練に励んでいきたい」と意気込んだ。

 同市はこの日、住宅地図大手の「ゼンリン」の千葉・茨城エリア統括部(千葉市)とも協定を結び、災害時に地図製品やネットサービスの提供を受ける。