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長野県労福協、災害拠点の耐震化や防災教育充実を要請

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長野県労福協、災害拠点の耐震化や防災教育充実を要請

 連合長野、県労組会議、県労連などでつくる県労働者福祉協議会は、大規模災害に対する防災対策や奨学金制度の拡充など7項目にわたる要望書を阿部守一知事に提出した。

 防災対策では、頻発する災害に対し、公共施設など災害拠点の耐震化や学校での防災教育を充実させることなどを要請。奨学金制度については、制度の利用・返還に関する窓口の整備と県独自で行う給付型奨学金事業の拡大を求めた。

 提出に当たり同協議会の中山千弘理事長(連合長野会長)は「社会的な孤立が広がっており、誰にも居場所と出番が必要」と指摘。阿部氏は「仕事をしながら生きがいを見いだせる県にしたい」と応じた。