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防災ヘリ来春運航再開 長野県、民間調達など予算計上へ

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防災ヘリ来春運航再開 長野県、民間調達など予算計上へ

 3月に起きた県消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故を受け、県は8日までに、消防防災ヘリの運用再開を目指し、平成29年度県一般会計11月補正予算案を11月定例県議会(22日開会)に提出する方針を決めた。空気が乾燥して山火事が多発する来春までに、機体と操縦士を民間航空会社から調達し、空からの消火活動に備える。

 阿部守一知事は8日開かれた県議会正副議長・各会派代表との懇談で、「運航再開に必要な経費の精査をしている」と述べ、11月県議会に関連経費を盛り込んだ補正予算案を提出する考えを表明した。民間航空会社とのリース契約に伴う経費を中心に詰めの作業をしているとみられる。

 同時に、県と県消防長会などでつくる検討会の議論を踏まえ、安全を最優先として消防防災ヘリの運航再開を急ぐ考えも改めて強調した。

 県の検討作業では、新たな消防防災ヘリを購入する場合、機種の検討から納入までに2年以上を要することが分かった。このため、県は、民間航空会社から機体を調達して運用を再開するとともに、新たな機体を購入する作業も同時並行で進める方針。既に来春の再開をにらみ、民間航空会社と折衝している。

 操縦士の確保については、1つの機体に2人の操縦士が搭乗する「ダブルパイロット制」の導入を決めている。ただ、標高の高い山岳地帯の遭難救助活動には、遭難者のつり上げなどの特殊技術が必要なため、実際に活動に従事できる操縦士の育成は、相当の時間がかかるとみられる。

 補正予算案は、各部局からの要求に対し、10日に行う知事査定を経て、16日の部局長会議で正式決定される見込みだ。