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県人口30年後は10.7%減 千葉銀試算 独自の雇用創出必要

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県人口30年後は10.7%減 千葉銀試算 独自の雇用創出必要

 千葉銀行は、今後30年間の県の人口や社会構造の変化を試算したリポートを公表した。直近の人口変動を反映した中位推計で平成57(2045)年の県の総人口は27年比で10・7%減の約555万人となり、2年の水準まで減少すると推計。現在は全体として、東京一極集中の恩恵などで人口増が続いているが、減少に歯止めがかからない地域もあり、2020年の東京五輪・パラリンピックを意識した施策の早期実行などを提言している。

 県の人口は平成23年の東日本大震災発生後、大正9(1920)年の統計開始から初めて減少したが、平成25年以降は再び増加に転じ、32年をピークに減少していくとしている。市町村別にみると、成田市が平成57年、浦安市が47年、流山、船橋、八千代の3市は42年まで人口が増加する一方で、大多喜町と御宿町は昭和22年から減少が続いている。

 現状は、東京都に近い湾岸地域や都内への通勤エリアとなっている常磐線やつくばエクスプレス沿線での人口増が、東部や南部の人口減を上回り、人口増が維持されている。ただ、今後は少子高齢化の進展に伴って、人口減が上回ると予想している。

 人口減と高齢化が進むことで、自治体財政や消費マーケット、医療・介護などに大きな悪影響が出ると指摘。腰を据えた地方創生の取り組みによって、人口減少のスピードを鈍化させている事例もあるといい、調査を担当したちばぎん総合研究所の福田宏治主任研究員は「若者が出ていったままにしないために、地域の特色を生かした雇用の創出などが必要」と指摘している。