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四国市長会議、北朝鮮ミサイル発射に抗議

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四国市長会議、北朝鮮ミサイル発射に抗議

 四国4県の38市長で構成する四国市長会の定例会議が18日、高知県土佐市で開かれた。北朝鮮の度重なるミサイル発射や核実験に抗議する特別決議案と南海トラフ巨大地震の対策強化など国への要望5項目を採択した。

 特別決議では、北朝鮮が8月に米領グアム周辺に向けた弾道ミサイル発射計画で島根、広島、高知の3県の上空通過を予告したことについて「深刻かつ重大な事態で断じて容認できない」と批判。「(ミサイル発射などの)挑発行為を即刻中止することを強く訴え、厳重に抗議する」とした。

 南海トラフ巨大地震を巡っては、高知市の岡崎誠也市長が「津波対策などの防災整備は規模が大きく、県や市の予算だけでは難しい」と発言。国に対し、さらなる財政支援などを求めていくことで一致した。

 このほか、地方行政の財政基盤の充実や、四国の高速道路の整備促進などについても採択した。全国市長会を通じて国に提出する。

 会議は年2回開かれ、加盟する市が持ち回りで事務局を担当する。次回は来年春、徳島県三好市で開かれる。