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【衆院選候補者アンケート】(上)消費税増税分の使途変更 千葉

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【衆院選候補者アンケート】
(上)消費税増税分の使途変更 千葉

 ■自民13人中12人「○」 野党34人中29人「×」

 今回の衆院選で県内13選挙区に立候補した47候補者は、国政の課題をめぐり舌戦を展開している。産経新聞は、全陣営に争点となっている課題についてのアンケートを実施。3回に分けてその結果を紹介する。初回は、増収分の一部を教育財源に振り分けることの是非を問うと、安倍晋三首相が衆院解散の理由の一つに掲げた「消費税増税分の使途変更」について。アンケートは「○(賛成)」「×(反対)」「△(どちらとも言えない)」で回答してもらい、与党の自民は候補者13人中12人が○と回答する一方、野党側は34人中29人が×と答えた。

 自民の桜田義孝氏(8区)は「次世代のために教育資金などに使用することには重要な意義がある」と支持。小林鷹之氏(2区)は「幼児教育の無償化は必要」とする一方、「増税分は平成24年の三党合意通り、社会保障費と財政再建に充てるべき」として△と回答。教育無償化の財源は、「財政の効率化などで捻出すべき」とした。

 希望は12人中11人が×。田嶋要氏(1区)は「アベノミクスの失敗で増税できる環境ではなくなった」と主張。「中長期的には増税し、教育や社会保障拡充に充てるべき」とし、消費増税凍結を訴える声が目立った。△と答えた樋高剛氏(12区)は「疲弊した国民の活力を取り戻すのが優先。財源は知恵の組み合わせで対策できる」とした。

 共産は10人全員が×と回答。斉藤和子氏(13区)は「8%の増税は消費不況をもたらした。10%に引き上げれば経済も国民生活も深刻な被害を受ける」と主張。上野洋嗣氏(2区)は「社会保障を充実させるといいながら削ってきたのが安倍政権。アベノミクスでもうけた大企業などに負担を求めれば社会保障の財源は確保できる」とした。

 立民は1人が○で3人が×、2人が△と割れた。宮川伸氏(13区)は「納税者が増税分、社会が良くなったと実感できるようにするため」と、社会保障拡充に充当する変更案に○と回答。生方幸夫氏(6区)は「今の経済情勢では無理」と×で、樋口博康氏(2区)は「国民の前できちんと議論すべき」として△と答えた。

 維新は×3人、△1人。×と答えた長谷川豊氏(1区)は「増税してサービスを増やすというのは民間なら鼻で笑われるアイデア。恥ずかしくないのか」と一蹴。佐藤浩氏(4区)は消費増税凍結を訴え△とした。

 社民1人、無所属1人はいずれも×。無所属の野田佳彦氏(4区)は「社会保障と税の一体改革で目指したのは、将来世代に負担を先送りしない、財政健全化と持続可能な社会保障制度の両立だ」と論じた。