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【衆院選】茨城1区 立候補者の横顔(上)

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【衆院選】
茨城1区 立候補者の横顔(上)

 10日に公示された衆院選には、県内7選挙区に計22人が立候補し、22日の投開票に向けて、激しい舌戦を展開している。各候補者の横顔や政策課題に関する考え方を紹介する。(届け出順)

 ※横顔下は政策課題に関する考え方(1)集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法の評価。憲法違反と考えるか。防衛法制、防衛体制をどうすべきか(2)憲法改正は必要か。改正すべき項目は。自衛隊の存在を明記する案をどう考えるか(3)消費税率10%への引き上げをどう考えるか

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 □川辺賢一氏(幸福)

 ■新しい日本へ一翼担う

 「新しい保守の受け皿として、新しい日本をつくる一翼を担いたい」

 大学時代、当時の外交問題をめぐる「与野党の足の引っ張り合い」に疑問を持ち、政治家を志した。ベンチャー企業での勤務経験もあり、同世代の働く若者の票の取り込みを狙う。

 「北朝鮮や中国の軍事拡大で、日本は大きな岐路に立っている」と警鐘を鳴らす。日本の核武装についても言及し、「タブー視して議論すらしないという風潮では日本は守れない」と強調。選挙戦では消費税率を5%に引き下げることによる経済活性化なども訴えていく。

 (1)評価する。自衛権を個別的と集団的に分けて考えること自体がナンセンス。朝鮮危機に鑑み、国民保護の観点から地下核シェルターを他の先進国並みに普及させるべきだ。また中国の軍拡路線に備えるため日米同盟を軸としながらも、自主防衛力を強化すべきだ。非核三原則を見直し、日本の核装備の議論を始めるべきだ。

 (2)首相の改憲議論は歓迎するが、憲法9条2項を残したまま自衛隊の合憲性だけを確保する改憲議論は、自衛隊創設から60年以上もたって今更やる話ではない。私は自主防衛力強化のためにも、日米同盟の深化のためにも、2項の「戦力不保持」規定を削除し、国際法に準拠した国防軍へと自衛隊を改編すべきだと考える。

 (3)反対。アベノミクスでいくつかの経済指標は改善したが、肝心のデフレ脱却は果たせず、その原因は日本の総支出の6割を占める消費の低迷、消費増税だ。増税しなければ景気対策でお金をばらまかずにも済んだ。

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 □福島伸享氏(希望)

 ■歴史の中で役割果たす

 中学時代から政治に興味を持ち、大学卒業後は通商産業省(現経済産業省)に入省。働くうちに、「政治家に理念と意志がないために日本は漂流している」と危機感を覚え、民主党(現民進党)から立候補した。

 3期目を目指す今回は希望の党から挑戦。「これまでも政界再編を掲げて選挙を戦ってきた。希望の党に加わるのも私の政治信念の一環だ」と強調し、「歴史の中で役割を果たすような国民政党にする」と意気込む。2期目の2年9カ月で議員立法を12本提出した実績をアピールし、「政治家としての仕事ぶりを見てほしい」と訴える。

 (1)安全保障関連法の多くは、既存の法律の穴を埋めるもので意義のあるものだが、「武力攻撃事態法」の一部は違憲となる可能性のある部分があるため、まず運用を厳格にした上で合憲のものに修正する必要がある。北朝鮮のリスクを冷静に見極めた上で、米韓などと密接に連携したミサイル防衛システムを構築することが必要。

 (2)第4章、第5章の統治機構については、衆院と参院の役割の明確化や首相の解散権の限定など早急に検討し改正すべきだ。また、第8章の地方自治についてもその理念を明確にすべきだ。自衛隊の位置づけを明確化することは必要であるが、3項を加えるだけの改正案は矛盾が多いためまず2項で自衛権の範囲を明確にすべきだ。

 (3)2014年の8%への増税で景気に冷や水を浴びせ、アベノミクスの失敗でデフレに戻ろうとしている現在、消費税を10%に引き上げられる環境にない。社会保障と税の一体改革法を見直し、全額社会保障財源とすべきだ。