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福岡空港運営権の委託入札、「地場連合」が1次通過

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福岡空港運営権の委託入札、「地場連合」が1次通過

 国土交通省は15日、民営化する福岡空港(福岡市)の運営権委託先をめぐる入札で、候補を3陣営に絞り込んだと発表した。国交省は3陣営を公表していないが、関係者によると、九州電力や西日本鉄道などでつくる「地場連合」は選考を通過した。

 地場連合のほか、伊藤忠商事、東京建物が中心となる2陣営が残った模様だ。国交省は、有識者委員会の審査などを経て、来年5月までに優先交渉先に選ぶ。国内有数の利用客数を誇る福岡空港の運営権争奪戦は今後、一段と激化する。地場連合が運営権を勝ち取れるか正念場を迎える。

 福岡空港の民営化には、5陣営が応募した。地場連合は三菱商事やシンガポールの空港運営会社と組んで応札した。伊藤忠商事は大和ハウス工業などと、東京建物はイギリスの空港運営会社と組んだ。そのほか、オリックスや住友商事もそれぞれ、陣営を形成して参加していた。

 国交省は各陣営が提出した事業計画などを基に、エアラインの誘致策や、利便性向上策を審査してきた。

 委託先が決まれば、平成31年4月から、滑走路やターミナルビルなどの一体的な運営を始める。民営化の期間は原則30年で、運営権取得には最低でも計1610億円が必要となる。国交省は、民営化によって得た資金を滑走路増設の建設費に充てる。

 九州では熊本空港(熊本県益城町)も民営化される。こちらも九電や九州産業交通ホールディングスなど地元企業が、応札の検討を始めた。