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長野県9月補正案46億7504万円 国体や豪雨被害対策が柱

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長野県9月補正案46億7504万円 国体や豪雨被害対策が柱

 県は15日、21日開会の9月定例県議会に提出する平成29年度一般会計補正予算案を決定した。総額46億7504万円で、39年の県内開催が予定される第82回国体に向けた準備や、8月の豪雨被害に対する復旧事業などが柱となる。

 国体の関連予算としては、市町村や競技団体、産業界など約300団体で構成する準備委員会の設立経費として、317万円を盛り込んだ。準備委に常任委、専門委をそれぞれ設置し、会場場所の選定や競技の運営方針などを検討する。

 五輪開催地は、来年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪、2020(32)年東京五輪に続き、2022(34)年には北京で冬季五輪が開催されるため、3国間の交流強化を目指し638万円を計上。中国のジュニア選手の訪日交流や韓国語通訳の配置などを想定している。

 8月の局地的な豪雨災害関連では、土砂崩れなどで被災した長野市内の道路や河川の復旧事業に16億6424万円を充てた。

 県産農産物などの販路を開拓するため、「信州マーケティング戦略担当参与(仮称)」のポストを新設し、企業から人材を登用する人件費などとして、613万円を措置した。