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保育所定員1600人増 待機児童解消で女性の就業支援 京都府知事方針

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保育所定員1600人増 待機児童解消で女性の就業支援 京都府知事方針

 仕事と子育てを両立させたい女性への支援などとして、山田啓二知事は15日の府議会で、今年度、小規模保育所(6カ所)で計103人、保育所など(35カ所)で計1500人の定員増を図る方針を明らかにした。「潜在保育士」の再就職支援や、新たな研修制度による保育士のスキルアップなどで対応していくという。

 府は平成24年からの4年間で保育所などの整備を進めて定員増を支援。当初152人だった待機児童数を27年4月には6人まで減少させた。

 ところが、女性の就業人口の拡大や待機児童の国の定義の見直しなどで、府内の今年4月1日現在の待機児童数は5市で227人と再び増加。このうち0~2歳児が204人と9割を占めるという。

 さらに、産後休暇や育児休暇から年度途中で仕事などに復帰する人も多く、山田知事は「実際の入所希望の数字以上に対応できていない状況」と指摘。このため、0~2歳児の受け皿となる長期保育施設を整備し、今年度で小規模保育で6カ所103人、保育所で35カ所1500人の定員増を図ることにした。

 一方、定員増に伴う保育士の採用は、今年6月の保育士の有効求人倍率は1・86と厳しい状況。このことから府は、幼稚園の2歳児に受け入れ拡大や、潜在保育士による一時保育、延長保育などで解消していく。

 また、9月補正予算案に保育士就職支援事業費として450万円を計上。現場復帰の意思のある潜在保育士を発掘し、現場で必要な技能などを身につけてもらうOJT型実習で支援。保育士のスキルアップと処遇改善を盛り込んだ「京都式キャリアパス」ともいうべき研修制度も11月に導入し、小規模保育施設でも保育の質の向上を図っていく。