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都が待機児童追加対策 企業内保育所など支援拡充 昼寝中の安全対策にも補助

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都が待機児童追加対策 企業内保育所など支援拡充 昼寝中の安全対策にも補助

 待機児童解消に向け都は15日、従業員向けの保育所(企業主導型保育所)の設置を行う企業に対する支援の拡充などの追加対策を発表した。対策費は計約35億円で、国の補助金を充てるなどして当初予算の範囲内でまかなう。

 都によると、これまでの対策により平成28年度の保育所などのサービスを利用する児童数は前年度比約1万6千人増えたが、一方で29年4月1日の待機児童数は120人増の8586人。当初の予想を上回る支援要請があった対策もあり、支援拡充が必要だと判断した。

 追加対策では、(1)保育所などの整備促進(2)人材の確保・定着の支援(3)利用者支援の充実-が柱。

 整備促進では企業主導型保育所で、従業員以外の近隣に住む子供たちを積極的に預かる施設に対し、保育士の処遇改善のための補助を新たに実施。設置の後押しと地域の受け皿確保を狙う。

 また、国が保育所の家賃を補助する新制度を創設したため、家賃補助を充実。認可、認証保育所や認定こども園では、上限を年額4500万円に増額し、駅前など家賃の高いエリアで整備を促す。

 人材の確保・定着では、早朝や夜間勤務により、子供の預け先がない保育士に対し、ベビーシッター利用料金の一部補助を新たに開始。働いていない保育士が再就職する場合の就職準備金貸付額も40万円とこれまでより倍増する。

 利用者支援では、子供の昼寝中の事故を防ぐため、保育所が監視モニターなどの設備を導入した場合、児童の安全対策強化費用として100万円を上限に補助を行う。

 また、都は保育所の整備に向けて28年から都有地を活用する取り組みを全庁的に進めており、この日新たに7件の活用可能性のある都有地情報を区市町村に提供。これまでに提供した239件のうち、杉並区西荻北で30年4月開設予定の事業者が決定した。

 小池百合子知事は同日の定例会見で、「引き続き各局が緊密に連携し、都庁として全力で取り組んでいく」と強調した。