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国保保険料、四街道で年1万8910円増 千葉県、激変緩和措置実施へ

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国保保険料、四街道で年1万8910円増 千葉県、激変緩和措置実施へ

 県は、平成30年度から国民健康保険(国保)の運営主体が市町村から都道府県に移るのを前に、県内市町村の標準保険料の試算を発表した。所得水準が高い都市部では高くなる傾向にあり、最も増加する四街道市は1万8910円増(19・8%増)となる。県全体の1人当たりの平均保険料は27年度比で1%減の年間10万3955円。県は激変緩和措置を実施するなどして、市町村間に不平等が生じないよう調整を進めるとしている。

 国保は国民皆保険制度に基づき、自営業者や高齢者らが加入する医療保険。保険料の収入が少なく、高齢者の医療費もかさむことから財政悪化が問題視され、運営主体を都道府県に移管することで、財政基盤の安定化や、市町村間の保険料の平準化を目指している。

 県保険指導課によると、標準保険料は移管に伴い国が配分する公費の本県配分額を68億円として算定。16市町で保険料が増える見込みで、四街道市は27年度の前期高齢者の交付金の精算などの関係もあり、増加率は県内最高となる。次いで浦安市が9382円増(7・6%増)、船橋市が8296円増(7・8%増)となる。

 一方、減少する38市町村で最も減ったのは御宿町で3万3791円減(31・5%減)。次いで芝山町が2万7294円減(21・3%減)、東庄町が2万5959円減(21・3%減)となる。

 県は保険料の急増で被保険者の負担が増えないよう、市町村と協議しながら増加を一定割合以下に抑える激変緩和措置を実施する予定。国の支援なども固まる来年1月に、来年度の最終的な標準保険料を算定する方針。