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大北森林組合不正受給で長野県職員有志、幹部やOBら数十人に寄付呼びかけ

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大北森林組合不正受給で長野県職員有志、幹部やOBら数十人に寄付呼びかけ

 大北森林組合(大町市)による補助金不正受給事件で、県林務部の職員有志らが13日、不正受給が起きた平成19年以降、林務部や地域振興局林務課に在籍した課長補佐級以上の幹部やOBら数十人に寄付を募ることを決めた。呼びかけ人の一人となった県鳥獣対策・ジビエ振興室の佐藤繁室長は、林務部の一員として今回の事態を招いた道義的責任の一端を自覚しているとし、「二度とこうしたことを起こさない決意の表明としたい」と話す。

 県は12日、事実上の損害となる国から課せられた加算金が約3億5300万円に上ることを踏まえ、不正受給にかかわった県職員11人に損害賠償請求することなどを決め、県監査委員が今後、賠償額を決定する。寄付金は全額、加算金の納付の補填(ほてん)に充てることを目指す。

 寄付は年内に取りまとめ、来年早々、県に渡すという。目標額は決めておらず、佐藤氏は「個人の思いを寄せてもらいたい」としている。