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長州「正論」懇話会特別勉強会 防衛、基地…メディアの偏向批判

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長州「正論」懇話会特別勉強会 防衛、基地…メディアの偏向批判

長州「正論」懇話会の勉強会で講演する(右から)我那覇真子氏、葛城奈海氏、田北真樹子・産経新聞記者 長州「正論」懇話会の勉強会で講演する(右から)我那覇真子氏、葛城奈海氏、田北真樹子・産経新聞記者

 ■葛城氏、我那覇氏ら意見交わす

 長州「正論」懇話会の特別勉強会が28日、山口県下関市の市生涯学習プラザで開かれ、ジャーナリストで女優の葛城奈海氏、政治活動家の我那覇真子氏、産経新聞政治部の田北真樹子記者の3人が「日本を取り戻す」をテーマに、国内メディアの偏向問題などについて、意見を交わした。

 葛城氏は平成22年9月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件を取り上げた。「当時の報道は、ビデオ映像を外部に流した海上保安官を『悪』とし、国が(映像を)隠したことが矮小化された。いろいろなツールで情報を調べてほしい」と批判した。また、「国が領土、領海を守る意志を示すことが『悪』だという価値観がある。戦後体制の醜さだ」と指摘した。

 我那覇氏は、米軍北部訓練場(沖縄県東村など)のヘリパッド移設工事をめぐり、反対派による“検問”で、トラブルが発生していると指摘した。その上で「反対派は法律で太刀打ちできず、実力行使する。私的検問の被害者が多数出ているにも関わらず、警察は取り締まらない。無法状態だ。しかも沖縄県の地元紙は、反対派の主張を一方的に取り上げる。偏っている」と語った。

 田北記者は「産経新聞が連載『歴史戦』で取り上げた慰安婦像の問題では、韓国側が世界各地に事実と異なる反日的な情報を拡散した。ほかのメディアは経緯を報じず、日本政府も闘わなかった。この結果、既成事実が積み重ねられた。自ら情報を収集し、判断する機会を増やしてほしい」と述べた。