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千葉県警のサイバー攻撃対策協定 富士通など4社が参加

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千葉県警のサイバー攻撃対策協定 富士通など4社が参加

 県警が協定代表となっている「サイバーセキュリティパートナーシップ協定」に、新たにIT関連企業の4社が参画、協定締結式が行われた。同協定は県内中小企業にサイバー攻撃への対策スキルの強化と支援を行うもので、産官学が連携しての取り組みは全国でも珍しいという。

 今回、新規参画したのは富士通、KDDI、キヤノンシステムアンドサポート、トレンドマイクロの県内事業所など。協定は参画機関で相互に連携強力し、県内に約12万9千社(平成26年)ある中小企業に対し、ウイルス攻撃などをはじめとするサイバー攻撃の対策スキルの強化と支援を図る事が目的。28年7月に県警と県商工会連合会などの4中小企業支援機関、千葉大学などの4学術機関の計9機関で締結。今年2月にNTT東日本千葉事業部が参画。今回で計14機関が締結した。

 各機関は情報交換や中小企業に対するサイバー攻撃対策の勉強会や標的攻撃メールの対策訓練などを行う。

 斉藤憲一県警生活安全部長は「サイバー空間が多くの人にとって日常生活の一部となっている中で、サイバー攻撃の脅威は大きくなっている。各機関とさらなる連携を進め、脅威低減を期待したい」などと語った。