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夏ボーナス46万9642円 リーマン後2番目の高水準 長野

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夏ボーナス46万9642円 リーマン後2番目の高水準 長野

 県産業労働部は、平成29年度夏季一時金(夏のボーナス)について、県内企業の最終妥結状況を発表した。平均妥結額は、前年同期を3831円下回る46万9642円。平成20年のリーマン・ショック以降では、最も高かった前年同期に次ぐ2番目の高水準で、平均妥結月数は0・01カ月上回る1・86カ月だった。

 従業員数でみた企業規模別の妥結状況は、「300人未満」が前年同期比で1552円増の39万4218円(平均妥結月数1・64カ月)、「300~999人」は5250円減の52万4791円(同2・02カ月)、「1000人以上」は1802円減の62万4619円(同2・19カ月)。

 300人未満の中小企業だけが前年同期を上回る状況について、同部は基本給を底上げするベースアップ(ベア)と異なり、一時金なら経営環境を踏まえた手当が可能なためだとみている。

 業種別妥結状況では、建設業が最も高い66万1595円(前年同期比9万7498円減)で、パルプ・紙・紙加工品65万9167円(同3万545円増)、電気機械器具58万5033円(同5万6630円増)、電気・ガス57万886円(同2974円増)、電子部品・デバイス・電子回路56万4752円(同2万1024円減)などと続いた。

 最も低かったのは印刷・同関連の26万7929円(同4万5505円増)だった。

 調査は7月31日現在で、県内民間労働組合から抽出した420組合を対象に実施。このうち178組合から妥結の報告があった。