産経ニュース

都市機能向上へ連携 新潟市と県が確認

地方 地方

記事詳細

更新


都市機能向上へ連携 新潟市と県が確認

 県と政令指定都市の新潟市の間で二重行政の解消や事業の連携を検討する「県・新潟市調整会議」が10日、県庁で開かれた。米山隆一知事と篠田昭市長は同市の都市機能を向上させるため、JR新潟駅周辺から万代、古町両地区までの「都心軸」一帯のまちづくりに、県と市が協力して取り組むことを確認した。

 非公開の会議には県と同市の幹部も参加。市の「まちづくり懇談会」をはじめ、新潟駅の連続立体交差事業に伴う同駅万代広場の整備や都心軸などの交通戦略を検討する市の各委員会に県が参画することで合意した。県と市は新潟港の活性化でも協力する。

 会議後の会見で、米山知事は「新潟の玄関口が大きく変わる機会に新潟市が『百年の計』として取り組む一大プロジェクトを、県も力を合わせて進めたい」と述べ、篠田市長は「徹底的に情報を共有し、まちづくりを進める軸ができた」と連携の意義を強調した。

 進行役を務めた早大マニフェスト研究所顧問の北川正恭氏は「政策的な果実を生むだけでなく、県と政令市が壁を取り払ってコラボレーションする全国的なモデルとしたい」と述べ、連携の深化に意欲をみせた。