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原発検証へ健康・生活委員ら決定 来月始動、1年後に中間総括 新潟

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原発検証へ健康・生活委員ら決定 来月始動、1年後に中間総括 新潟

 米山隆一知事は10日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に絡んで掲げている3つの検証のうち、健康への影響や避難者の生活実態を調べる「健康・生活委員会」と、県内で事故が起きた場合の避難計画の実効性を確かめる「避難委員会」の委員を発表した。米山知事は検証作業を9月から本格的に始め、1年後には中間的な報告と総括を委員会側に求める考えを示した。

 9人で構成する健康・生活委は2グループに分け、健康分科会は新潟大の青山英史教授(放射線医学)ら学識者5人、生活分科会は立命館大の丹波史紀准教授(社会福祉)ら学識者4人が担当する。避難委の委員は、長岡赤十字病院(長岡市)救命救急センターの江部克也センター長や弁護士、学識者ら9人。

 米山知事は東電柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の再稼働の議論に入る前提として福島事故の徹底検証を掲げており、既存の技術委員会を含めた検証委の議論は、再稼働の是非をめぐる判断に大きな影響を持つ。当初は6月にも発足させる予定だったが、打診を辞退する人もあり、委員の人選に時間がかかったという。

 避難委の委員には、同原発の再稼働に否定的で、昨秋の知事選で米山氏を擁立したグループの一人、新潟国際情報大の佐々木寛教授も名を連ねた。米山知事は「意見の分かれるトピックには、それぞれの(立場で)意見をいう人を配置した」とするとともに「避難をする市民側の視点も必要だ」と説明した。

 2つの委員会は2、3カ月に1回のペースで会合を開く予定。米山知事は任期中に検証委の結論が出た場合の再稼働をめぐる判断については「基本的には方向性を示すことになる」と述べるにとどめた。