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テレワーク導入へ実証事業 働き方改革推進へ都が参加企業募集

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テレワーク導入へ実証事業 働き方改革推進へ都が参加企業募集

 IT技術の活用で自宅などの職場から離れた場所で仕事をする「テレワーク」の導入促進に向けて、都は10日、モデル実証事業を行うことを発表。都内に事業所のある中小企業を対象に参加企業の募集を始めた。テレワークを通じて小池百合子知事が掲げる働き方改革を進めるとともに、2020年東京五輪・パラリンピックで懸念される都心の混雑緩和にもつなげたい構えだ。

 小池氏は同日の会見で「テレワークを身近なものにしたい。生産性を上げて自分のスキルを上げる働き方を見つけてほしい」と期待を込めた。

 実証事業では、都が委託した民間の専門家が各企業のテレワーク導入の現状や課題を分析。どの業務が適しているかなどを助言するとともに、就業規則や情報セキュリティーのガイドライン作りなどもサポートする。実証開始後も専門家が定期的に成果をチェックし、改善策を提案。期間中は、都がタブレット端末などの必要な機材を貸し出す。募集期間は9月13日まで。同月中に約20社の企業を選んで10月に開始し、来年3月まで実証を続ける。その後は実証事業の成果を情報発信し、テレワーク導入をさらに広げる。

 また、都は今月末を皮切りに、都内20カ所でテレワークの体験セミナーも開催する。